ふるさと納税対象外自治体（2022年５月版）

令和4年5月、新たに「兵庫県洲本市」がふるさと納税指定取消の自治体となりました。
参考：洲本市ふるさと納税指定取消に伴うお知らせ

指定取消理由は、洲本市への寄付10万円に対し5万円の「洲本温泉利用券」を返戻品としていた
ことです。

ふるさと納税の返礼品は、寄付のお礼という本来の趣旨から逸脱した行き過ぎた返礼品合戦とな
ってしまったことから、令和元年６月に寄付額の30％以下と規制されています。
今回の洲本市の返礼品である「洲本温泉利用券」は、寄付額の30％以下ではなかったため、令和
４年５月１日から２年間の指定取りとなった次第です。

洲本市が加わったことにより現在のふるさと納税対象外の自治体は、東京都、高知県奈半利町（令
和３年 10 月 1 日～令和４年９月 30 日 ）、宮崎県都農町（令和４年１月 18 日に施行）の4自治体
となっています。

これらは、総務省：ふるさと納税ポータルサイトに掲載されています。