消費税 還付について
先日、国税庁が「消費税不正還付対策本部」を設置しました。
輸出免税などの制度を悪用した消費税の不正還付が後を絶たないためです。
国税庁の発表では、令和２年度（2020.7～2021.6）の税務調査で「主な取組」として消費税還付
法人に対し総額219億円（うち不正還付34億円）の追徴課税を課したとしています。
消費税は、通常、納めることになるものですが、輸出業者や設備投資などをした場合は、還付にな
ることがあります。
国税庁は、令和４年１月に不正還付防止のため、還付申告書については、還付金を一旦保留して厳
正な審査を行うこととすることと発表しています。
実際には、この数年前からすでに審査が厳しくなっていたように思います。
輸出業者で年に数回還付を受けていた法人が、あるとき、還付金を保留され、なかなか還付を受け
ることができないことがありました。
経理担当者もこんなことは初めてで、早く返してくれないと資金繰りに影響が出ると税務署へ問い合
わせても「審査中ですので、もう少し待って下さい。」の一点張りで、実際に還付金が振り込まれる
までにかなり時間がかかったことがありました。
消費税は、預かった税金（国庫金）です。
還付申告については、厳正な審査が行われることにより、還付金が一旦保留され、場合によって保留
期間は長期なる可能性がありますので資金繰りなど注意が必要です。
