消費税　免税事業者とインボイス制度　②

免税事業者の方がインボイス発行事業者になるかどうかは、事業者間取引がある場合に検討する
ことになります。

そしてさらに次の点も確認できるようであれば確認して検討することになります。

1. 売上先が免税事業者
   売上先も免税事業者であればインボイスの交付は求められません。
2. 売上先が課税事業者であり簡易課税制度の適用を受けている
   簡易課税を適用している事業者は、みなし仕入れ率を使用して仕入税額控除を計算するため
   インボイスの保存が必要ないことからインボイスの交付は求めれないと考えられます。
3. 売上先が課税事業者であり原則課税の適用を受けている
   原則課税を適用している事業者は、仕入れ税額控除を計算するためのインボイスが必要なた
   め、インボイスの交付を求められると考えられます。

このように、売上先との関係によってインボイス発行事業者となるか否かの判断も異なってきます。

売上先の消費税の課税方法まで確認できるかどうかは難しいところもあるかと思われますが、確認
できる場合は、確認して検討材料にします。