令和８年度税制改正大綱　基礎控除について

令和８年度税制改正大綱では、所得税の「基礎控除」について見直しがありました。

1. 適用対象者

   合計所得金額が2,350万円以下の人が対象

2. 基礎控除額の引き上げ

   現在の 58万円 から62万円 に増額

3. 基礎控除の加算額（令和8年、9年の2年間限定）

   ・合計所得金額が489万円以下の人　　42万円を加算
   ・合計所得金額が489万円を超える人　　5万円を加算
   例）合計所得金額が489万円以下の人は、基礎控除額が62万円+42万円の104万円
   となります。

4. 所得税と住民税の違い

   今回の基礎控除の見直しは 所得税の改正案 であり、住民税にはそのまま適用される
   わけではありません。
   総務省は2025年12月時点で次のような見解を示しています。

   「個人住民税の非課税限度額や基礎控除等については、『地域社会の会費』的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点等を総合的に勘案し、地方公共団体の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討する。」

住民税での基礎控除は、現在のところ43万円です。

所得税の改正案は、正式な法令制定後に確定します。
また、住民税も今後どのような対応が取られるかは、総務省および地方自治体の検討結果を待つ必要があります。