ふるさと納税対象外の自治体　（2023年9月版）

年末が近づきふるさと納税をされる方も多くなってきているかと思います。

2023年9月時点で、ふるさと納税対象外の自治体は、①東京都②兵庫県洲本市③宮崎県都農町の3団体
となっています。

東京都を除く2団体は、いずれも返戻品の基準に違反していたため2年間の指定取消になっています。

また、今年の10月からは、下記の2項目が施行されています。

1. 「5割ルール」の適用厳格化
   ふるさと納税に伴う寄附金受領証の発行やワンストップ納税の事務負担等の費用もふるさと納
   税ポータルサイトの手数料などの募集費用に含めた上で、寄附金総額の5割以下に抑えるように
   とされたものです。
   これにより、募集費用の引き下げができなかった場合は、寄附金の引き上げが行われる可能性が
   あります。
2. 熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る
   同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となるとされた
   ものです。

寄附は、本来、見返りを求めない善意の気持ちです。

ふるさと納税は、ECショッピングの様相を呈しているという苦言もありこのようなの改正がされたよ
うです。

総務省　ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定

自民党　10月施行　ふるさと納税改正