休眠会社 ②税務について（法人税、住民税、固定資産税）

会社を休眠した場合の税務については、下記の通りとなります。

1. 法人税

   休眠中でも確定申告書の提出義務はあります。
   確定申告書を2事業年度連続して提出期限内に提出がない場合は、青色申告承認の取消
   が行われます。
   事業再開の可能性がある場合は、要注意です。

2. 地方税

   休眠中でも均等割の支払い義務があります。
   ただし、自治体によっては休眠会社である旨の届出を提出することで均等割が免除される
   ところもありますので、自治体に確認する必要があります。
   例えば、東京都にはこのような免除の制度がないので、人や事務所もなく事業活動を行っ
   ておらず、法人税の申告書も提出していない旨を説明する必要があります。

3. 固定資産税

   会社が固定資産を所有している場合は、休眠中でも固定資産税の支払いは免除されません。