消費税　課税事業者（納税義務者）

消費税を納付しなければならない事業者を課税事業者（納税義務者）といいます。
これとは反対に消費税を納付しなくてもいい事業者を免税事業者といいます。

課税事業者または免税事業者のどちらに該当するかは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超
えているかどうかにより決まります。

基準期間とは、個人事業者の場合は、その年の前々年、法人の場合は、その事業年度の前々事業
度となります。

【個人事業者又は12月決算法人の場合の基準期間と課税期間】

国税庁：暮らしの税情報より

この図の通り、個人事業者又は12月決算法人の令和４年の消費税の納税義務は、令和４年の前々
年である令和２年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判断します。

前々年の課税売上高で納税義務を判断する理由については、令和４年が始まる時点で課税事業者で
あるか免税事業者であるか判明していないと、売上先から消費税を預かっていいかどうかが分から
なくなるからです。

令和３年の決算が締まるのは、早くても令和４年の１月末もしくは２月上旬ごろです。
すでに令和４年が始まっています。
令和２年であれば、令和４年が始まる時点で確実に決算が締まっています。

このような理由で前々年を基準期間としてその基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか
で当年の納税義務を判断します。

よく当年の課税売上高で当年の納税義務を判断すると勘違いされているケースがありますのでご注意
下さい。