資金繰り⑫ 2026年手形の廃止
前回、支払手形からの脱却をお伝えしましたが、将来的には2026年を目途に約束手形は全面廃止
とされる方向に進んでいます。
一気に全面廃止とすると支払側の負担が大きくなるため、まずは、紙の手形を電子手形へ移行し
2024年を目途に手形のサイトを60日までに短縮していく方向で進めるようです。
約束手形の全面廃止をする理由として下記の項目が掲げられています。
- 資金繰りを良くする
主に受取人側にメリットがあります。入金までのサイトが短くなる、手形の取立料や割引料の
負担が少なくなる、不渡りのリスクがなくなるなどです。 - コストとリスクの削減
「紙」である以上、様々なコストとリスクが発生します。コストは、手形帳代、印紙代、郵送代
などです。リスクは、手形紛失と不渡りのリスクです。
割引料のメリットについては、受取手形を銀行に持ち込んで割引きを受けている方は、割引ができな
くなるので、メリットではなくデメリットととして受け取られることもあるかと思います。
ただ、手形の割引も銀行がNOと言えば手形を換金できなくなります。
以前、今まで割引されていた手形が割引されなくなったケースがありました。
そうなると、支払いに充てる資金が手元に入らなくなるため、支払先に裏書手形で支払いをしていい
か交渉することとなります。
また、裏書手形をもらった支払先も資金が手元に入らなくなり資金繰りに影響が出ます。
あと4年後には全面廃止となる予定ですので、手形取引がある場合は、少しずつ手形からの脱却を進め
られることをお勧めします。
